暮らしを支える交通政策(3) 商業輸送か公共サービスか 関西大学教授 宇都宮浄人 - 日本経済新聞

公共交通は経済学上、純粋公共財ではありません。対価を払わなければサービスを受けることができない「排除可能性」があるからです。親の危篤という事態でも、運賃を支払わないと乗せてくれません。一方、119番で運んでくれる救急車は純粋公共財です。日本の公共交通事業者は運賃収入でビジネスを行っており、前回述べたと…